日本の資金決済法は、ゲーム内のコインやアイテムにも50%の供託金を支払わせる規定になっており、ゲーム産業は過大な負担を強いられ、成長の阻害要因になっていました。他の国には、ゲーム内のコインに巨額の供託金を払う制度はこれほど厳しくなく、海外事業者とのイコールフィッテングを実現するための重大な問題でした。
この問題について議連でも議論をし、ゲーム内アイテムの総額の1/2を供託することは過度な負担を事業者に強いることになるため、総アイテムに対しての供託金は課すべきではないとの見解が示されました。
その結果、供託金の支払いの対象を限定的にすることができ、事業者の負担を軽減することが実現しました。しかし、まだまだ世界の一般的な制度と比較すると日本の規制は事業者の負担となっており、今後更なる改善の必要があると考えています。
日本オンラインゲーム協会(JOGA)がまとめた資金決済法の問題点
https://www.jilis.org/doc/conference2017/shikin.pdf
(JOGAと連携してこの問題を改善してきました)