都庁に於いて、小池百合子東京都知事に対し、河村建夫会長、漆原良夫特別顧問、松原仁事務局長の三名で、東京オリンピックにeスポーツをエキシビション競技等で行われる様要請しました。
別添の要請書と議連の活動等を紹介したところ、小池百合子東京都知事からは、更に具体的な話を是非、勧めていきたとの発言がありました。
要請書
平成29年12月8日
東京都知事
小池百合子殿
東京都知事に2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて
ｅスポーツ大会を開催することを要請
オンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟
会長 河村建夫
特別顧問 漆原良夫
事務局長 松原仁
本日、超党派の国会議員で構成される「オンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟」の会長及び役員でお伺い致しました。
我々「オンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟」では、ｅスポーツ選手に対して日本政府がアスリートビザを発行できるよう要望し、実現をして参りました。
今後ｅスポーツは新たなスポーツ文化産業として大きな可能性を秘めております。また、既にｅスポーツ競技人口及びファンの数は全世界で約2億3000万人ともいわれ、今後も爆発的に拡大する可能性があります。
アジアオリンピック評議会主催のアジア競技大会において、2022年杭州大会からｅスポーツが正式なメダル種目になることが決定しております。また、それに先立つ2018年のジャカルタでのアジア大会では、エキシビション競技となることが決定しています。更に、パリ組織委員会の共同会長トニー氏は「2024年がパリに決まったらｅスポーツを競技種目にする」と言及しています。
日本においても、国内ゲーム産業の国際競争力の向上、新たな雇用創出のために、国家的な取り組みが求められています。2020年東京オリンピック・パラリンピックでのeスポーツ大会は、eスポーツにおける日本のプレゼンスを一気に高める二度とない機会だと捉えています。
そのためにも、世界レベルのeスポーツの祭典を東京の地で開催するべきだと考えます。
来るべき2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、是非ともｅスポーツをエキシビション競技等で開催するように、超党派の議連として要請致します。
